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 労働保険とは
労働保険とは、労働者災害補償保険雇用保険をまとめた総称であり、業務通勤上災害による傷病等に対する補償、失業した場合の給付を行う制度です。
・法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。
パート、アルバイトも含みます。
  労災保険 雇用保険
本人負担 0 給料×本人負担分の料率
会社負担 100%会社負担
給料×料率
給料×料率−本人負担分の料率
保険率
・労災保険の保険料は、業種によって決められています。
・業種ごとの事故発生率の統計に基づいて保険料が決められています。
・事業の種類により賃金総額の4.5/1000から118/1000までに分かれています。

・雇用保険の保険料は、業種によって決められています。
・業種により賃金総額の1.95%から2.15%までに分かれています。
* 労災保険は、労働災害時に事業主が払うべき賠償金を肩代わりするための保険であり、従業員のための保険ではないため全額事業主負担となります。
 労災保険

・業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために必要な保険給付を行う制度です。
・労働基準法では、事業主が損害賠償をしなければならないと定められています。
・誰の責任なのかを問わない代わりに、賠償額が6割に割り引かれます。(責任の所在が明らかに会社にある場合は、残りの4割も払わなければなりません。)
・そこで働いていている労働者全員が保険の対象となります。

 労災給付一覧
療養(補償)給付 休業(補償)給付 傷病補償年金
障害(補償)給付 遺族(補償)給付 介護(補償)給付
葬祭料 二次健康診断給付  
 雇用保険
・労働者が、万一、失業してしまった場合に、再就職の援助をすることなどを目的とした国が運営する保険です。
厚生労働省の助成金は雇用保険に入っている事が条件のものが多く、その他の条件が全部当てはまっていても雇用保険に入っていないと何の助成金ももらえない事になります。
 失業等給付一覧
求職者給付 就職促進給付 教育訓練給付 雇用継続給付
 雇用保険料の料率(平成18年4月1日適用)
業種 本人負担分 事業主負担分 合計
一般の事業 0.8% 1.15% 1.95%
建築の事業 0.9% 1.35% 2.25%
農業など 0.9% 1.25% 2.15%
 成立手続を怠っていた期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合
・過去に遡って労働保険料+追徴金を徴収するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することになります。
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